第１章 総則

• （名称）
  第１条

  この法人は、公益財団法人国際協和奨学会と称する。

• （事務所）
  第２条

  この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的および事業

• （目的）
  第３条

  この法人は、日本国内に所在する大学・大学院（専修学校等を含む、以下において「大学・大学院等」という）に在籍する者に対して、奨学援助を行い、以てわが国と諸外国との相互理解ならびに友好親善の増進を通して、国際交流に寄与することを目的とする。

• （事業）
  第４条

  この法人は、前条の目的を達成するために次に掲げる事業を行う。
  

  • （１）日本国内の大学・大学院等に在籍する私費外国人留学生に対する奨学金の支給
  • （２）上記（１）にかかる私費外国人留学生に対する生活指導および助言
  • （３）日本国籍を有する者で、かつ、日本国内の大学・大学院等に在籍する者のうち、その者が在籍する学校法人から海外派遣留学生としての認定又は推薦を受けた者に対する奨学金の支給
  • （４）本条の規定にもとづく奨学金の受給者（受給中の者に限る）が大規模震災及び一定の災害等に遭遇した場合における教育費等の臨時的支援
  • （５）その他この法人の目的を達成するために必要とする事業

  • ２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 資産及び会計

• （基本財産）
  第5条

  基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会が定めた財産とする。

  • ２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

• （事業年度）
  第6条

  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終了する。

• （事業計画及び予算）
  第７条

  この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

  • ２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

• （事業報告及び決算）
  第８条

  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  

  • （１）事業報告
  • （２）事業報告の附属明細書
  • （３）貸借対照表
  • （４）損益計算書（正味財産増減計算書）
  • （５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
  • （６）財産目録

  • ２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
  • ３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  • （１）監査報告
  • （２）理事及び監事並びに評議員の名簿
  • （３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
  • （４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

• （株式の保有）
  第９条

  この法人が保有する株式（出資を含む、以下同じ）について、その株式の発行会社に対して株主（出資者を含む）としての権利を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数）の3分の2以上の承認を要する。

• （公益目的取得財産残額の算定）
  第１０条

  代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第8条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員

• （評議員の定数）
  第１１条

  この法人に評議員３名以上５名以内を置く。

• （評議員の選任及び解任）
  第１２条

  評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

  • ２ 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
  • ３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも、該当しない者を理事会において選任する。
    • （１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
    • （２）過去に前号に規定する者となったことがある者
    • （３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
  • ４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
  • ５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
    • （１）当該候補者の経歴
    • （２）当該候補者を候補者とした理由
    • （３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係
    • （４）当該候補者の兼職状況
  • ６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
  • ７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
  • ８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
    • （１）当該候補者が補欠の評議員である旨
    • （２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
    • （３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
  • ９ 第７項の補欠の評議員に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

• （評議員の任期）
  第１３条

  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の日までとする。

  • ２ 任期終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
  • ３ 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

• （評議員に対する報酬等）
  第１４条

  評議員は、無報酬とする。

第５章 評議員会

• （構成）
  第１５条

  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

• （権限）
  第１６条

  評議員会は、次の事項について決議する。

  • （１）理事及び監事の選任又は解任
  • （２）理事及び監事の報酬等の額
  • （３）評議員に対する報酬等の支給の基準
  • （４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
  • （５）定款の変更
  • （６）残余財産の処分
  • （７）基本財産の処分又は除外の承認
  • （８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

• （開催）
  第１７条

  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

• （招集）
  第１８条

  評議員会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議にもとづき代表理事が招集する。

  • ２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

• （議長）
  第１９条

  評議員会の議長は、評議員会において評議員の互選で定める。

• （決議）
  第２０条

  評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

  • ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
    • （１）監事の解任
    • （２）評議員に対する報酬等の支給基準
    • （３）定款の変更
    • （４）基本財産の処分又は除外の承認
    • （５）その他法令で定められた事項
  • ３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わねばならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

• （議事録）
  第２１条

  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  • ２ 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員

• （役員の設置）
  第２２条

  この法人には、次の役員を置く。

  • （１）理事　３名以上５名以内
  • （２）監事　２名以内

  • ２ 理事のうち１名を代表理事とする。

• （役員の選任）
  第２３条

  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

  • ２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

• （理事の職務及び権限）
  第２４条

  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

  • ２ 代表理事は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  • ３ 代表理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告をしなければならない。
  • ４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることがあってはならない。
  • ５ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は理事の総数（現在数）の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。

• （監事の職務及び権限）
  第２５条

  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  • ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
  • ３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係のある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係のある者を含む）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない.

• （役員の任期）
  第２６条

  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

  • ２ 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
  • ３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

• （役員の解任）
  第２７条

  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

  • （１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
  • （２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

• （役員に対する報酬）
  第２８条

  理事および監事は、無報酬とする。但し、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準にもとづいて算定した額を報酬等として支給することができる。

第７章 理事会

• （構成）
  第２９条

  理事会は、すべての理事をもって構成する。

• （権限）
  第３０条

  理事会は、次の職務を行う。

  • （１）この法人の業務執行の決定
  • （２）理事の職務の執行の監督
  • （３）代表理事の選定及び解職

• （招集）
  第３１条

  理事会は、代表理事が招集する。

  • ２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

• （議長）
  第３２条

  理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

• （決議）
  第３３条

  理事会の決議は、法令又はこの定款に別の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

  • ２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

• （議事録）
  第３４条

  理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

  • ２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散

• （定款の変更）
  第３５条

  この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

  • ２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。

• （解散）
  第３６条

  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

• （公益認定の取消し等に伴う贈与）
  第３７条

  この法人が公益認定取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利を継承する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

• （残余財産の帰属）
  第３８条

  この法人を清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法

• （公告）
  第３９条

  この法人の公告は官報に掲載する方法により行う。

第１０章 選考委員会

（選考委員会）
第４０条

この法人には、第４条第１項の第１号および第３号にかかる選考を行うための任意の機関として選考委員会を置く。

• （１）選考委員会は、５名以上７名以内の委員を以て構成する。
• （２）委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し代表理事が委嘱する。
• （３）委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
• （４）補欠又は増員により選出された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
• （５）委員のうちには、この法人の評議員及び役員（いずれもその親族その他特殊の関係がある者を含む）の合計数が、委員総数（現在数）の３分の１を超えるものであってはならない。

第１１章 事務局

（設置等）
第４１条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

• ２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
• ３ 事務局長は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。

附則

• １ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
• ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
• ３ この法人の最初の代表理事は金田昌子とする。